表題番号：2010B-026 日付：2011/04/11
研究課題普遍性を有する知的財産法制構築のためのグローバルアプローチ
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 教授 高林　龍
研究成果概要
研究計画では、各国の研究協力者とともにセミナーを開催し、基盤Ｓで予定されていた研究への移行準備も兼ねて、判例データベースを拡大するために特定課題研究助成の一部を使用することを計画していた。
2010年度の成果としては、11回の知財セミナー（内5回は国際セミナー）、3回の大型シンポジウム（内2回は国際シンポジウム）、1回の海外におけるセミナーを開催した。国内で行われたシンポジウムとしては、4回の大型シンポジウムを計画し、大震災によって延期となった中国シンポジウムを除く3回が行われた。海外で行われたセミナーとしては、天津大学における知的財産法制中国研究センター開設記念セミナーにおいて、「国際知的財産権の保護と法学人材育成」をテーマに講演を行った。
概ね2ヶ月に1度という高い頻度で国際セミナー、シンポジウムを開催しており、各国の知的財産法学者、裁判官、弁護士等の法曹関係者を招聘し、各々の国の知的財産法制についての現状及び問題点、並びに我が国知的財産法制への示唆をテーマとして活発な意見交換を行った。
知的財産判例英文データベース構築事業は、　21世紀COEプログラムにおいて高い評価を受け、アジアから欧州へとその対象領域を拡大したものであり、各国の知的財産法学者、裁判官、弁護士等の法曹関係者の協力のもと継続し、所収判例件数の増加を図っている。2010年度には中国100件、ドイツ35件、インド40件、台湾40件などの新規判例の追加を行った。特定課題研究助成によって、台湾の判例40件を収集することが可能となった。