表題番号：2009A-006 日付：2011/11/08
研究課題第2次地方分権改革による国・自治体関係の変容に関する法学分析
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 教授 田村　達久
研究成果概要
　地方分権改革推進委員会が改革方策の一連の勧告において一貫して追求してきたことは、「地方政府の確立」である。このためには、行政事務権限、税財政権限などの自治行政権の確立とともに、地方公共団体の条例制定権の拡充という自治立法権の確立が不可欠となる。本研究ではまさにこれらの改革課題の考察、研究を進めてきたところである。ここでは、最終的な総括には当然ながらなお時日を要するので、本研究における重要な柱の１つとしてきた「条例制定権の保障のあり方」に係る報告を記載する。
　「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」に関する改革方策が、第２次勧告（平成２０年１２月８日）および第３次勧告（平成２１年１０月７日）の２度にわたって勧告されてきた。とりわけ、第２次勧告では、義務付け・枠付けの対象範囲が整理され、その存置を許容する場合等のメルクマール（判断基準）が設定されたうえで、条例制定権の拡大を図る方向で見直しが提言された。問題は、その提言内容が条例制定権の拡充に真に資するものであるか、である。試みに、地域ごとでの対応が決定的な意味を持つ環境行政分野の法律、具体的には、いわゆる典型７公害の規制に係る法律で検証したところ、必ずしも首肯できる結果は得られなかった。すなわち、法律それ自体によって行われている義務付け・枠付けのうち、法律による直接的なそれらの廃止等が勧告されているものは、規制基準の適用区域の明確化（大防法４②、水濁法３④）、地域・区域の指定（水濁法１４の７①、土対法５①・③、騒規法３①、振規法３①、悪防法３）、計画策定（大防法５の２①、水濁法４の３①・１４の８①）、各種の公告、公示、公表（大防法５の２⑦・５の３④・１５⑤・２４、水濁法４の３⑤・４の５④・１４の８⑥・１６④・１７条、土対法５②、騒規法３②・１９、振規法３③、悪防法６）、公害の測定（大防法２０、水濁法１６④、騒規法２１の２、振規法１９、悪防法１１）などである。これらの事項を仮に条例で定めるとすることにより条例制定権の拡充を図ることが、「地方政府の確立」に大きく資するものであるかは、たしかに、環境行政分野という一部の行政分野に係る考察結果ではあるとしても、にわかには肯定しえないであろう。したがって、地方分権改革推進委員会自身が認めているとおり、次のステップである「法定受託事務」における義務付け・枠付けの見直しや、行政立法（政省令）による義務付け・枠付けの見直しが不可欠である。これらの検討を経てはじめて目指すべき「地方政府の確立」の道程が明確になると考える。