表題番号：2008A-118
日付：2009/05/16
研究課題戦争犠牲者の補償に関する国際制度の構築―個人請求受理プロセスの研究
| 研究者所属（当時） | 資格 | 氏名 | |
|---|---|---|---|
| （代表者） | 大学院法務研究科 | 教授 | 古谷 修一 |
- 研究成果概要
- 本研究では、戦争犠牲者の補償に関する国際制度を構築するに際して課題となる点を抽出し、それに対する法的措置の検討を行った。具体的には、イラク・クウェート「国連補償委員会」（United Nations Compensation Commission, 1991年）、ボスニア・ヘルツェゴビナ「避難民および難民の不動産請求権に関する委員会」（Commission for Real Property Claims of Displaced Persons and Refugees, 1996年）、コソボ「家屋および財産に関する請求権委員会」（Housing and Property Claims Commission, 1999年）、「エリトリア・エチオピア請求権委員会」（Eritrea-Ethiopia Claims Commission, 2000年）、「イラク財産請求権委員会」（Iraq Property Claims Commission, 2004年）などを研究対象とし、これらの請求受理のプロセスに①犠牲者個人、②その国籍国、③加害国、④補償委員会といったアクターがどのような形で関与することが想定され、また現実にそれがどの程度実効的に機能しているのかを解明した。
さらに、こうした研究を基盤として、将来設置される補償委員会が備えるべき個人請求の受理システムにつき、（１）当該手続における個人請求権の法的位置づけ、（２）請求提起の方法と関係国家の関与の仕方、（３）請求処理システムの効率性と実効性、（４）他の請求制度（たとえば、国内裁判所における請求）との競合可能性とその処理、（５）一括・定額処理方式の実効性と問題、（６）補償金の配分方法などの論点整理を行うとともに、補償委員会のモデル規程の原案を作成した。
このモデル規程案は、2008年８月にリオデジャネイロで開催されたInternational Law Association世界大会において報告され、重要な進展として評価されるとともに、さらに2010年の次回大会までにより詳細な規程案を作成することが要請された。