表題番号：2007B-075 日付：2008/03/22
研究課題企業の情報投資／支出・組織特性・経営成果の関係に関する実証研究
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 商学学術院 教授 平野　雅章
（連携研究者） 東京工業大学大学院理工学研究科 教授 飯島淳一
（連携研究者） 東京工業大学大学院理工学研究科 准教授 妹尾　大
研究成果概要
1990 年代後半より、マクロレベルにおける生産性に対するIT 投資の貢献については、先進国において実証研究の蓄積が進み、大方の合意が存在している（例えば、US Department of Commerce (2002), Digital Economy 2002, US Department of Commerce (2003), Digital Economy 2003, OECD (2003), ICT and Economic Growth: Evidence from OECD Countries, Industries and Firms、西村清彦・峰滝和典（2004）『情報技術革新と日本経済』, 有斐閣、元橋一之（2005）『IT イノベーションの実証分析』,東洋経済新報社など）。

一方、ミクロ（企業・事業）レベルでは、米国で大サンプルの実証研究の蓄積が進んでいる（例えば、Brynjolfsson, E. and L.M. Hitt (2000), "Beyond Computation: Information Techonology, Organizational Transformation and Business Performance", Journal of Economic Perspectives, Vol.14, No.4, pp.23-48, Bresnahan, T.F., E. Brynjolfsson and L.M. Hitt (2002), "Information Technology, Workplace Organization, and the Demand for Skilled Labor: Firm-Level evidence", The Quarterly Journal of Economics, Vol.117, pp.339-376, Brynjolfsson, E., L.M. Hitt and S. Yang (2003), "Intangible Assets: Computers and Organizational Capital", Brookings Papers on Economic Activity: Macroeconomics, (1), pp.137-199 など）が、これらの研究は組織要因を重視していて、IT 投資または資産の経営成果への影響は、組織特性によって影響されるという立場に立っている。

これに対して、我が国における大サンプルの実証研究は始まったばかりで、元橋（2005 前掲）は先駆的な例だが、IT 要因のみを独立変数とし、経営成果や組織特性等はいずれも従属変数として取り扱われている。その意味で、先行する米国の研究のようにIT 要因と組織特性を独立変数として経営成果を説明する枠組に立脚した大サンプルの実証研究は、いままで存在しなかった。

研究代表者は、従来からIT 投資／支出から経営成果を得るためには組織要因が大切であることを主張してきた（例えば、平野雅章（2002）、クリック＆モルタルの挑戦、国際経営・システム科学研究（早稲田大学アジア太平洋研究センター紀要）No.33, 平野雅章（2002a）、『繊維産業革新への挑戦－新時代を拓く繊維と加工』, 繊維社、第13章「情報技術活用のためのマネジメント能力」pp.184-189）が、本研究においては、組織特性として「組織IQ」概念（Mendelson, H. and J. Ziegler (1999), Survival of the Smartest, John Wiley & Sons, Mendelson, H. and R.R. Pilai (1999), "Industry Clockspeed: Measurement and Operational Implications", Journal of Manufacturing & Service Operations Management, Vol.1, No.1, pp1-20）を採用した。

本研究では、経済産業省による『IT経営百選』（2005年および2006年）と「情報処理実態調査」（平成12年～16年）および有価証券報告書と本研究グループ独自の組織IQ調査票を組み合わせて分析し、以下を明らかにした。

（１）IT投資／支出と企業業績との間には、関係がありそうだが統計的には有意でない。
（２）組織IQと企業業績との間には関係がある。
（３）組織IQが高いとIT投資／支出と企業業績との間には強い関係があるが、組織IQが低いと関係はない。
（４）IT投資／支出のレベルが低いときよりレベルが高いときの方が、組織IQと企業業績との関係は強い。

すなわち、組織IQの高い企業群ではIT投資／支出からリターンを得ているが、組織IQの低い企業群ではリターンを得ていない。したがって、IT投資／支出からリターンを得るためには、まず組織IQを高くしておかねばならないということが見出された。