表題番号：2007B-071
日付：2008/11/20
研究課題日系流通業の対中国戦略
| 研究者所属（当時） | 資格 | 氏名 | |
|---|---|---|---|
| （代表者） | 商学学術院 | 教授 | 川邉 信雄 |
| （連携研究者） | 商学部 | 准教授 | 櫨山健介 |
| （連携研究者） | 商学部 | 教授 | 宇野和夫 |
- 研究成果概要
- 中国は、１９７０年代末の改革開放以後、積極的に外資系企業の誘致を図り、「世界の工場」として急速な経済発展を遂げた。この急速な経済発展によって、１３億人の国民の所得は沿岸部を中心に急増し、「世界の市場」を作り上げた。しかしながら、地元企業に大きな影響を与えるという理由から、流通・小売業分野においては外資企業の参入を規制していた。
ところが、１９９２年以降、さらには２０００年代初めのWTOの加盟によって、この分野にも外資系企業が参入するようになった。米ウォルマート、仏カルフールなどの欧米企業のみならず、日本からも伊勢丹のような百貨店、イオンやイトーヨーカ堂といった量販店、ローソン、セブンーイレブン、そしてファミリーマートといったコンビニエンス・ストア、さらには明治製菓、日清食品、資生堂といった消費財のメーカーが積極的に進出した。
本研究は、「世界の市場」において、（１）上記日系企業がなぜ、どのようにして中国市場に参入したのか、（２）どのように日本の経営ノウハウを移転したのか、（３）中国において経営上どのような問題に直面し、それらの問題をどのように解決したのかを明らかにすることを目的としている。これらの問題を明らかにするため、通常の文献研究のみならず、現地での各社聞き取り調査を行った。