表題番号:2006B-016 日付:2007/03/27
研究課題変容する企業組織・労働市場と<労働世界>における法創造の課題
研究者所属(当時) 資格 氏名
(代表者) 法学学術院 教授 島田 陽一
研究成果概要
CSR(企業と社会的責任)およびコーポレート・ガバナンスと労働法というテーマを設定し,国際シンポジュウムを3回開催した。2006年9月29日には,「労働法における企業」開催し,サイモン・ディーキン教授(ケンブリッジ大学)「イギリスにおける企業の社会的責任と労働法-False dawn for CSR? Regulatory innovation and responses in the UK」,フランソワ・ゴデュ教授(パリ第1大学)「フランスにおけるコーポレートガバナンスおよび企業の社会的責任と労働法」,毛塚勝利教授(中央大学)「コーポレート・ガバナンス/企業の社会的責任論と労働法」の三つが報告が行われた。また同年12月9日には, Eva Kocher教授「CSR-法と倫理と競争の狭間にあるドイツ企業の社会的責任~“CSR」をメインとするシンポジュウムを開催し,さらに,2007年1月30日には,サンフォード・M・ジャコビー(カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校(UCLA)アンダーソン経営大学院教授)「物言う株主と日本の-日本におけるカリフォルニア州公務員退職年金基金(CalPERS)の場合」を中心とするシンポジュウムを開催した。 
 また, 2006年7月22日に憲法グループとの共同開催での研究会をおこなった。この研究会では,島田陽一が「企業と憲法 労働法学からの問題提起」を報告し,この報告に根森 健(新潟大学教授)がコメントを加え,憲法学からは,小山剛(慶應義塾大学教授)が「三菱樹脂事件最高裁判決の再検討」を報告し,これに石田眞がコメントを加えた。
 さらに,これまでの研究成果の発表会を2007年2月17日,労働法研究の盛んな北海道大学労働法研究会においておこなった。この発表会では,島田陽一「企業概念と労働法」,石田眞「コーポレート・ガバナンスと労働法」浅倉むつ子「間接差別概念について」の各報告が行われ,活発な議論が展開された。