本研究は、先行立法例であるイギリス会社法上の影の取締役（shadow director）規制や韓国商法上の背後理事規制を比較法の対象とし、自らは取締役とならず株主総会における多数決支配を通じ選任した取締役を背後から指揮し株式会社の業務執行を実質的に行っている支配株主について、これを取締役に準じて扱い、経営指揮に係る会社および第三者に対する法的責任を追及し得る法理を探った。また、本研究では、会社経営を実質的に行う支配株主等に会社・第三者に対する責任を課すための法的要件がわが国の判例では明確に示されていないとの問題意識のもと、支配株主等に取締役に準じた責任を課すための要件の明確化を行った。