表題番号：2004B-103 日付：2005/03/25
研究課題フランス法全般の最新動向の分析と法律用語の検討
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 教授 中村　紘一
研究成果概要
　研究成果
　本研究の目的は、主として『フランス法律用語辞典〔第2版〕』（三省堂、2002年1月）の改訂第3版の出版に向けた作業と、近年の重要なフランスの立法等の研究にある。
　１このうちまず前者の『フランス法律用語辞典〔第2版〕』（三省堂、2002年1月）の改訂第3版の出版に向けた作業について。本年度も毎週研究会を開催し、各分野の担当者の地道な研究と研究会構成員全体による検討の結果、本年度を終えた時点で改訂作業の過半を終えることができた。本改訂作業は、原書であるLexique de termes juridiquesの改訂ごとの項目の追加・変更をフォローしていくことにあるが、こうした項目のうち、私法の分野、特に民法や商法、民事訴訟法、倒産法に関するものは２００４年度においてその改訂作業をほぼ完了している。またその他の追加・変更項目のうち、公法の分野、特に憲法や、刑法、刑事訴訟法、行政法に関するものや、国際公法、国際私法、EU法、労働法、社会保障法に関するものについても２００４年度においてその改訂作業の相当部分を完了することができた。
　２次に後者の近年の重要なフランスの立法等の研究について。一昨年、昨年同様本年度も各分野の担当者が自らの分野の立法を中心とする近年のフランス法の動向についてについて研究を継続し、その成果を研究会構成員全体が検討した結果、２００４年度は、白石智則「フランス金融安全法による監督機関の現代化―金融の安全に関する２００３年８月１日の法律第７０６号―」比較法学（早稲田大学）３８巻１号３５５頁から３７６頁を発表することができた。また、色川豪一「フランスにおける子の氏―氏（nom de famille）に関する２００２年３月４日の法律第３０４号、氏の付与に関する２００３年６月１８日の法律第５１６号―」比較法学（早稲田大学）３８巻２号２８７頁から３１４頁が近日中に公にされる予定である。さらにそれぞれ商法および電子商取引法に関する論稿が準備され、このうち商法に関する論稿が近く発表される予定である。
　以上