表題番号:2004A-013
日付:2017/07/12
研究課題近代中国における知的財産権保護制度の確立とその限界
研究者所属(当時) | 資格 | 氏名 | |
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(代表者) | 政治経済学術院 | 教授 | 本野 英一 |
(連携研究者) | 政治経済学術院 | 教授 | 本野英一 |
- 研究成果概要
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成果は、国内外の以下の査読雑誌論文として刊行した。
1.「光緒新政期商標保護制度の挫折と日英対立」(『社会経済史学』第74巻第3号、2008年9月)、3〜22頁。
2.「清末民初における商標権侵害紛争—日中関係を中心にー」(『社会経済史学』第75巻第3号、2009年9月)、3〜21頁。
3.「外国側より見た中国商標法(1923)の意義—日本とイギリスを中心に−」(貴志俊彦編『変容する国際社会と「外国人」問題』(京都大学学術出版会 2011年)、229〜56頁。
4."Anglo-Japanese Trademark Conflict in China and the Birth of the Chinese Trademark Law (1923), 1906-1926," East Asian History 37 (December 2011), pp. 9-26
5. ”The Nationalist Government’s Failure to Establish a Trademark Protection System, 1927-1931,” Modern Asian Studies Review Volume 4, Mar. 2013, pp. 59-89.
6.「中国商標法(一九二三)施行前後の外国企業商標保護体制—中日・中英商標権侵害紛争を中心にー」(『東洋史研究』第71巻第4号、2013年3月)、64〜94頁。