表題番号:2004A-013 日付:2017/07/12
研究課題近代中国における知的財産権保護制度の確立とその限界
研究者所属(当時) 資格 氏名
(代表者) 政治経済学術院 教授 本野 英一
(連携研究者) 政治経済学術院 教授 本野英一
研究成果概要

成果は、国内外の以下の査読雑誌論文として刊行した。

1.「光緒新政期商標保護制度の挫折と日英対立」(『社会経済史学』第74巻第3号、20089月)、3〜22頁。

2.「清末民初における商標権侵害紛争—日中関係を中心にー」(『社会経済史学』第75巻第3号、20099月)、3〜21頁。

3.「外国側より見た中国商標法(1923)の意義—日本とイギリスを中心に−」(貴志俊彦編『変容する国際社会と「外国人」問題』(京都大学学術出版会 2011年)、22956頁。

4."Anglo-Japanese Trademark Conflict in China and the Birth of the Chinese Trademark Law (1923), 1906-1926," East Asian History 37 (December 2011, pp. 9-26    

5. ”The Nationalist Government’s Failure to Establish a Trademark Protection System, 1927-1931,” Modern Asian Studies Review Volume 4, Mar. 2013, pp. 59-89.

6.「中国商標法(一九二三)施行前後の外国企業商標保護体制—中日・中英商標権侵害紛争を中心にー」(『東洋史研究』第71巻第4号、20133月)、6494頁。