表題番号：2004A-013
日付：2017/07/12
研究課題近代中国における知的財産権保護制度の確立とその限界
| 研究者所属（当時） | 資格 | 氏名 | |
|---|---|---|---|
| （代表者） | 政治経済学術院 | 教授 | 本野 英一 |
| （連携研究者） | 政治経済学術院 | 教授 | 本野英一 |
- 研究成果概要
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成果は、国内外の以下の査読雑誌論文として刊行した。
１．「光緒新政期商標保護制度の挫折と日英対立」（『社会経済史学』第74巻第3号、2008年9月）、３〜22頁。
2.「清末民初における商標権侵害紛争—日中関係を中心にー」（『社会経済史学』第75巻第3号、2009年9月）、３〜21頁。
３．「外国側より見た中国商標法（1923）の意義—日本とイギリスを中心に−」（貴志俊彦編『変容する国際社会と「外国人」問題』（京都大学学術出版会 2011年）､229〜56頁。
４．"Anglo-Japanese Trademark Conflict in China and the Birth of the Chinese Trademark Law (1923), 1906-1926," East Asian History 37 （December 2011）, pp. 9-26
5. ”The Nationalist Government’s Failure to Establish a Trademark Protection System, 1927-1931,” Modern Asian Studies Review Volume 4, Mar. 2013, pp. 59-89.
6．「中国商標法（一九二三）施行前後の外国企業商標保護体制—中日・中英商標権侵害紛争を中心にー」（『東洋史研究』第71巻第４号、2013年3月）、64〜94頁。