表題番号:2003C-201 日付:2004/03/20
研究課題PACLIC 18(アジア太平洋地域における言語理論とその応用研究)
研究者所属(当時) 資格 氏名
(代表者) 法学部 教授 原田 康也
(連携研究者) 教育学部 助教授 吉田惠似子
(連携研究者) 商学部 助教授 益子真由美
(連携研究者) Academia Sinica Research Fellow Chu-Ren Huan
(連携研究者) Seoul National University Professor Chungmin Lee
(連携研究者) City University of Hong Kong Professor Benjamin T'sou
(連携研究者) National University of Singapore Associate Professor Kim Teng Lua
(連携研究者) 東洋学園大学人文学部 教授・学部長 池谷彰
(連携研究者) 上智大学外国語学部 教授 石川彰
(連携研究者) 法政大学文学部 助教授 石川潔
(連携研究者) 奈良先端科学技術大学院大学 教授 松本裕治
(連携研究者) 独立行政法人通信総合研究所 自然言語グループリーダー 井佐原均
(連携研究者) 独立行政法人通信総合研究所 自然言語グループ研究員 内山将夫
(連携研究者) 富士ゼロックス株式会社 副主任研究員 増市博
(連携研究者) 富士ゼロックス株式会社 研究員 大熊智子
(連携研究者) 富士ゼロックス株式会社 研究員 吉村宏樹
研究成果概要
 PACLIC (Pacific-Asia Conference on Language, Information and Computation)は日本・韓国・台湾・香港・シンガポールを中心とするアジア太平洋地域の言語理論・計算言語学・自然言語処理研究者の交流の場である。その前身である日韓言語学者会議は1982年以来、ほぼ隔年で日本と韓国で交互に開催されてきた。1992年から1994年にかけて、台湾・香港の研究者がこれに合流し、独自に企画開催してきた会議が合流して、1995年からPACLIC として香港・韓国・台湾・シンガポール・日本の各国において持ち回りで開催されている。2000年2月にはMNCの共催を得てPACLIC14を早稲田大学国際会議場において開催し、日本ならびに各国からの参加者より好評を得た。2002年に韓国で開催されたPACLIC16に際して、PACLIC17をシンガポールで開催することを確認するとともに、PACLIC18を東京で開催することが確認された。しかし、長く日韓言語学者会議の開催に関わってきた池谷彰教授は学芸大学をすでに退職し、現職の東洋学園大学もまもなく退職予定であり、日本側の開催母体であった論理文法研究会も休眠状態にあった。また、アジア地域の自然言語処理関連研究組織の連合体であるAsian Federation of Natural Language Processingが結成され、第一回のInternational Joint Conference on Natural Language Processingが2004年3月に開催されるなど、PACLIC独自の存在理由を明確にし、運営体制を確立する必要もあった。
 こうしたことから、本研究計画の実施においては、各国の研究者と密接な連絡をとりながら、PACLIC18ならびに今後のPACLICの開催に向けて、各国の関係者からなる委員会組織を整理し、国内の運営主体を明確にすることに主眼を置いた。また、アジア・ブロードバンド計画の発展を契機として、言語理論ならびに音声処理・自然言語処理技術を活用した言語障壁低減への努力の一端として、研究開発のための言語資源の共有化ならびにHPSGに基づくLinGO Matrix ならびにLFGに基づくParGram Project などにおける大規模文法記述のクロス開発の可能性などを研究テーマとして、日本・韓国・台湾・アメリカ・ヨーロッパの研究者と意見交換の機会を頻繁に設けることとした。こうした活動は、国内では言語処理学会などでの評価に加え、大阪外国語大学の多言語同時処理プロジェクトなどからも注目を浴びるようになりつつある。
 PACLIC18の開催に向けては、論理文法研究会についてMLなどネットワーク上の活動を中心として再組織し、日本国内における開催主体として活性化するとともに、PACLICシリーズのSteering Committee に加えて、Organizing Committee と Program Committee を構成して準備を進めている。2月にPreliminary Announcement for Submission and Participationを配布し、3月中にSecond Call for Paperを配布すべく準備を進めているところである。