表題番号：2003B-002
日付：2005/03/15
研究課題政治経済学の再構築をめざして：経済学・政治学・法学による理念と制度の総合的研究
| 研究者所属（当時） | 資格 | 氏名 | |
|---|---|---|---|
| （代表者） | 政治経済学術院 | 教授 | 須賀 晃一 |
| （連携研究者） | 政治経済学術院 | 教授 | 須賀 晃一 |
| （連携研究者） | 政治経済学術院 | 教授 | 藪下 史郎 |
| （連携研究者） | 政治経済学術院 | 教授 | 飯島 昇蔵 |
| （連携研究者） | 政治経済学術院 | 教授 | 船木 由喜彦 |
| （連携研究者） | 政治経済学術院 | 教授 | 梅森 直之 |
| （連携研究者） | 政治経済学術院 | 教授 | 川岸 玲和 |
| （連携研究者） | 政治経済学術院 | 助教授 | 若田部昌澄 |
| （連携研究者） | 政治経済学術院 | 助教授 | 谷澤 正嗣 |
- 研究成果概要
- 政治経済学の再構築を図るために、理念と制度の二つの側面に政治学・経済学・法学からアプローチし、理念と制度の相互連関を明らかにすること、その作業を通じて新たな政治経済学のモデルを構成し、新たなる発展を目指すことが本研究の目標である。2003年度は、公共性、正義、効用、権利、自由、平等といった基本的理念に対する経済学の側面からの厳密な検討に加え、それを政治哲学、憲法の観点からも検討し、両者の関連と相違について理論的な整理を行うことを目的に、定例の研究会、ならびに内外の研究者を招いての研究会を行った。また、個々人のこれまでの研究テーマも、本研究との関連を明確に意識して軌道修正し、論文の執筆にも政治経済学の再構築という視点を反映させた。2004年度は、分配的正義と平等、効用対権利・自由、世代間衡平性といった最近さまざまな分野で重要な役割を果たす理念を、経済学、政治哲学、法学それぞれの観点から検討し、それらの異同と関連性について理論的な整理を行った。
2003年度末には21世紀COE-GLOPEとの共催で、「脱国境化時代における社会形成理念：公共性の可能性――公平・福祉・効率性をめぐる法学・政治学・経済学の対話――」をテーマにコンファレンスを実施した。学外の法哲学・政治哲学・経済哲学の専門家にそれぞれ報告してもらい、公平（衡平性）・福祉・効率性の把握と公共性との関連を議論した。さらに、2004年度末には21世紀COE-GLOPE、経済学研究科オープンリサーチセンター整備事業との共催で、International Symposium, “How Much Redistribution Should and Can We Have? A Problem in Philosophy, Economics, and Politics” を開催した。基調講演者はJohn E. Roemer氏 (Yale University)、討論者はGeir Asheim氏 (University of Oslo)、吉原直毅氏（一橋大学）、谷澤正嗣氏（早稲田大学）である。さまざまな研究会やシンポジウム、ワークショップを通じて、われわれのプロジェクトの成果が最近の政治経済学に確かな根拠を持つことが明らかになった。