表題番号：2000A-803 日付：2003/05/08
研究課題外国語教育の政策と現状に関する６カ国比較調査　―　日本の高校英語教育の実態調査
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 政治経済学部 助教授 飯野　公一
研究成果概要
　米国ペンシルベニア大学教育学大学院が中心となって現在進行中の６カ国教育比較プロジェクト（米国、日本、中国、シンガポール、スイス、ドイツの６カ国）の一部として行われた本研究は2000年４月より開始され、当初予定の１年を経過した現在、残り１件の調査協力校のデータを収集しているところである。すでに３件のデータ収集、インタビュー調査をプロジェクト責任者シンガポール国立大学リタ・シルバー博士とともに２０００年夏から秋にかけて行い、データ分析を現在進めている。
　日本における本研究の焦点は（１）英語の授業で学習者はいかなる課題やアクティビティーを課せられているのか、（２）教師がそのような授業を行う際の教授法の点からみた意味づけは何か、（３）英語教育に対する制度上の制約、支援体制はいかなるものか、（４）６カ国間で相違点、類似点はあるのか、（５）教授法や言語教育政策と、各国の経済上の要請との間に関連があるのか、という５点にあてられるが、現在（１）から（３）までのデータを整理する段階にある。なお、文部省の英語教育に対する姿勢、様々な審議会の答申等、公式レベルでの言語教育への取り組みを示した文書資料、および各教育委員会、各学校ごとの文書等、の文献調査については本校教育学部大学院生の協力を得て、夏をめどにまとめ、日本担当のカントリーレポートを英文で完成させる予定である。
　さらに米国フィラデルフィア（ペンシルベニア大学）にて今秋予定されている中間報告会議への参加、また2002年４月の米国TESOL会議で共同発表する予定である。本プロジェクトに関連する発表として、2000年8月に米国で行われたThe Pacific and Asian Communication Association Conference 2000にて"A Discourse Analysis of Discussions Promoting English as an Official Second Language in Japan"について口頭発表し、「教養諸学第109号」に論文を掲載。また、"Non-native English Educators in English Language Teaching"(G.Braine, ed., 999)の書評をLanguage and Education: An International Journal(Vol 14:4, 2000)に掲載。