表題番号:1999B-037 日付:2002/07/18
研究課題EU統合と政策転換がわが国に及ぼす影響の研究
研究者所属(当時) 資格 氏名
(代表者) 政治経済学部 教授 福田 耕治
(連携研究者) 政治経済学部 教授 秋葉 弘哉
(連携研究者) 政治経済学部 教授 伊東 孝之
(連携研究者) 政治経済学部 教授 片岡 寛光
(連携研究者) 政治経済学部 教授 堀内 俊洋
(連携研究者) 政治経済学部 教授 堀口 健治
研究成果概要
 EU共同研究として、1999年度から2000年度の2カ年間で研究活動をおこなった。本研究の目的は、「EU統合と政策転換」の現況と方向性を明らかにし、それらがわが国の制度や政治経済に及ぼす影響について考える手がかりを得ることにある。そこで「ユーロと為替レートの安定性」(秋葉弘哉)、「EU拡大と中東欧問題」(伊東孝之)、「EU統治とガバナンス」(片岡寛光)、「日系企業の対欧州直接投資、現地生産」(堀内俊洋)、「WTO交渉とEU共通農業政策」(堀口健治)、「EUの機構改革・行政改革とガバナンスの変容」(福田耕治)と各研究員の専門性を生かして分担し、研究を進めた。
 本年度は、5月の研究打ち合わせ会を皮切りに、7月、10月、11月には学外から各分野の専門家を招いて研究会を開催した。EUの社会保障政策、共通農業政策、産業政策と中東欧諸国へのEU拡大に伴う域内投資問題、などのテーマで、本研究会の研究員のみならず、関係の大学院生の参加をも認める講演会の形式で開催し、活発な討議が行われた。
 研究代表者は、12月にベルギーのEU本部、欧州委員会を中心に現地調査を行った。また、この際ブルッセルで開催された世界EU学会に参加し、研究成果の一部である仏文ペイパーを発表し、欧州委員会により、CD-ROMに収録され、また世界EU学会のホームページで既に公開されている。
 本共同研究の成果は、2001年5月早稲田大学で開催される現代政治経済研究所主催、駐日欧州委員会代表部後援の「EUシンポジウム」において、成果の一部を発表する。また、既に論文として発表されたものもあり、現在準備中の論稿もあるが、研究員全員の論文がそろった段階で1冊の書物の形にして出版する予定である。