表題番号:1998B-503 日付:2002/02/25
研究課題アメリカ合衆国・カナダ連邦法制の研究
研究者所属(当時) 資格 氏名
(代表者) 比較法研究所 法・教授 大塚 英明
(連携研究者) 比較法研究所 法・教授 大須賀 明
(連携研究者) 比較法研究所 法・教授 宮川 成雄
(連携研究者) 比較法研究所 法・教授 清水 章雄
(連携研究者) 比較法研究所 法・教授 土田 和博
研究成果概要
 本共同研究計画の目的は、アメリカDuke大学ロー・スクールとの提携強化、および、広く「グローバライゼーション」に関する日米の比較研究の深化におかれている。
 すでに1999年9月からは、本共同研究計画にもとづき、定期的研究会の開催が軌道に乗っている。そこでは、①移民問題(宮川研究員の研究会報告)、②国際流通・貿易関連問題(清水研究員報告)、③国際企業結合(土田研究員報告)、④国際的な資金移動(大塚研究員報告)、⑤国際憲法規制(大須賀研究員報告)に関して活発な論議が展開された。
 その研究会の成果を布石として、2000年3月30日には、早稲田大学側がDuke大学に赴き当地でカンファレンスを開催した。Duke側はProf. Schwarzなど、ファカルティーのメンバー5名ならびにLLMおよびJDの学生6名、International SectionのProf. Mahur、早稲田側は大須賀、清水、宮川、大塚の各研究員および大学院法学研究科生一名の参加により、盛大なプレゼンテーションが行われ(報告題目については、裏面参照)、いずれも参加者の熱心な論議をよんだ。
 翌31日には、Duke大学ロー・スクールと比研の箇所間協定が見直され、更新(延長)される前提で協議が詰められた。
 今年度は、とくに研究対象をグローバライゼーションに拡張したため、各研究員の異なる研究関心を共通の土俵において討議することが比較的容易になったと思われる。Dukeでのプレゼントにおいてもその点が功を奏し、同大学との提携もさらに円滑に進めていくことが可能になったと確信している。