表題番号：1998A-694 日付：2002/02/25
研究課題在外企業の日本での活動実態とその問題点―韓国企業の日本での活動を中心に―
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） アジア太平洋研究センター 教授 小林　英夫
研究成果概要
　日本で活動する在外企業の数は1990年代半ば以降急減してきている。1997年のアジア通貨危機以降華人・韓国人の企業は急激にその数を減らしたが、逆に欧米系企業は、非製造業、とりわけ金融業、保険業を中心に日本企業を吸収、合併もしくは新会社設立のかたちで急増している。
　私は、今回の調査で、在日外資系企業を500社選択し（全業種を対象。ただし日本の規制緩和との関連を調べるため、1995年以降に日本に進出した企業に限定した）、日英両国語のアンケート調査用紙を作成し、これを配布し回収した。質問の形式が問題を持っていたのか、回収率は50社、10％程度にとどまったため、今年７月再度アンケート調査用紙を作り直し310社に限定し再調査を実施した。
　質問は主に規制緩和の進行程度いかん、特に1990年以前と比較した場合、どの程度日本の規制緩和が進行しているか、という　問が中心であったが、回収結果の特色を一言でいえば、業種によって相当の相違があることであった。金融・保険業がこの間著しく規制緩和が進行しと回答した例が多いのに対し、逆に製造業・商社（特に食料品輸入業）はその大半がかわっていないか、悪化していると回答している点であった。
　また、これと並行し韓国企業については、インタビューと企業訪問を実施し、アンケートの内容の一層の詳細な質問を実施した。まず、韓国の海外投資研究所の「日本投資ガイド」で、対日投資の問題点をとらえると同時に、韓国商工会議所のスタッフをよびインタビューを実施した。また、1998年度には韓国を訪問し、韓国輸出入銀行などを訪問し、対日投資の現状と問題点についてのインタビューを実施した。