表題番号：1997A-248 日付：2002/02/25
研究課題立憲平和主義の展望―日本及びアジア太平洋地域における諸課題
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学部 教授 浦田　賢治
研究成果概要
「アジア・太平洋地域の平和・安全保障と非核地帯化：日本国憲法からの提言」と題して、下記の書籍に収録され、公表された。その要旨は、つぎのとおりである。
　本稿は、アジア・太平洋地域の平和・安全保障問題について理論的考察を行い、政策的提言を検討し、非核三原則法と東北アジア非核地帯条約の提言を行うものである。
　東アジアでは、この地域の諸大国が、複雑で深刻な国内問題の処理に足を取られて地域的な戦略ヴィジョンをもてないでいる。いま東アジアの地域的市民社会を形成することが、立憲平和民主主義秩序の基盤をなすと主張する。
　アジア・太平洋地域で米合衆国の支配勢力が覇権を維持しようと目論んでいる。これが、この地域の安全保障を脅かしている主要な原因である。したがって、日本はアメリカとの軍事同盟を解消し、「平和を愛する諸国民」にとっての「共通の安全保障と多国間枠組み」構想を現実化して行くことが緊要の課題である。核兵器の拡散と核戦争の危険は、朝鮮半島の非核化によって、また核兵器国がNPTで定める核軍縮の義務を達成することによって防止できる。立憲民主平和志向の、公正な世界秩序を形成するために、いわば相互性の原則が、新しい国際関係を規律しなければならない。
　非核三原則の法制化は、日本をアメリカの核の傘から離脱させ、日本の非核地帯化に実効性を与えるだけでなく、アジア・太平洋地域の非核地帯化にとって必要条件である。また、東北アジア非核地帯条約は、核兵器国の協力を得なければ実効性がない。しかし核兵器国が適切な形で参加できない場合には、まず韓国、北朝鮮、日本の３国で、同条約を締結することになる。米合衆国の「核の傘」から日本が離脱すること、米国が朝鮮半島とくに韓国領域から核配備を撤去することが必要である。
研究成果の公表：深瀬忠一・浦田賢治ほか編『恒久世界平和のために』勁草書房、1998年5月、459－488頁。