表題番号:1995B-040 日付:2002/02/25
研究課題中国の経済発展と法の研究
研究者所属(当時) 資格 氏名
(代表者) 比較法研究所 教授 小口 彦太
(連携研究者) 比較法研究所 教授 櫻井 孝一
(連携研究者) 比較法研究所 教授 曽根 威彦
(連携研究者) 比較法研究所 教授 田山 輝明
研究成果概要
 1978年末の中国共産党第11期3中全会において、改革開放路線がとられて以来約20年が経過しようとしている。この間、周知のように、計画経済から市場経済へと、中国は一大転換を遂げつつある。中国の経済発展と法というテーマで共同研究を企図したのは、この一大転換についての法的側面よりする一応の総括をしておくべき時期にあるとの理由にもとづく。そこで、本研究は、研究会を組織して研究課題の達成をめざした。
 各研究会の概要は以下のとおりである。
 第1回 季衛東「中国の経済秩序における関係と法律」(神戸大学教授、95年11月11日)/第2回 王晨「最近の中国契約法の動向--経済契約法の改正を中心に--」(大阪市立大学教授、11月11日)/第3回 鈴木賢「体制転換期中国の裁判制度改革をめぐる諸問題--公正・効率をもとめて--」(北海道大学助教授、95年11月30日)/第4回 王亜新「中国における民事紛争処理と経済の発展」(九州大学教授、96年6月15日)/第5回 周剣龍「中国会社法における法人財産権の概念について」(青森公立大学助教授、96年7月6日)/第6回 小口彦太「中国法は市場経済を媒介し得るか」(本学教授、96年10月26日)/第7回 國谷知史「中国における地方国有企業改革と法」(新潟大学教授、96年11月16日)/第8回 片岡直樹「中国公害法の展開」(久留米大学教授、96年12月7日)/第9回 田中信行「中国合併企業の株式化問題」(東京大学助教授、97年1月9日)/第10回 野沢秀樹「中国における労働権の基本問題」(本学非常勤講師、97年1月9日)/第11回 高見沢磨「中国近代法の試み」(立命舘大学教授、97年1月11日)
 なお、本研究課題達成のため、海外からも中国人民大学教授王利明およびアメリカ合衆国ワシントン大学(シアトル)ロースクール教授D.クラークの両氏にも紙上参加してもらうことになっている。上記各報告内容は、比較法研究所の叢書に掲載する予定である。
 最後に、本特定課題研究助成費によって中国法関係の欧米文献をも相当収集できたことを一つの特色として付記しておく。