表題番号:1995A-107 日付:2004/01/28
研究課題自然独占の民営化・規制緩和に関する実証的研究-日本のJRを中心とした事例研究
研究者所属(当時) 資格 氏名
(代表者) 商学部 教授 中村 清
研究成果概要
自然独占をめぐる近年の経済学的研究は,完全競争からの乖離を問題にするのではなく,むしろ競争の欠如に焦点を当てる。すなわち,企業分割などを通じて独占市場の構造的に変える政策ではなく,むしろ市場構造を決定する環境条件,特に参人条件の緩和による競争の可能性を高める政策を重視する。ここでは独占そのものは事前的に悪とは捕らえられていない。むしろ,独占がその合理的行動の結果として,独占価格の発生や財もしくはサービスの質の低下を自主的に抑止するようにインセンティブを与えることが問題となる。市場の内部あるいは外部から競争の脅威によって資源配分の効率性を高めるという点で,競争のインセンティブと合理的行動に信頼を置く古典的理論への回帰とも捉えられる。今日,世界諸国においてこうしたインセンティブ重視の政策として自然独占の民営化政策や規制緩和政策が導入されている。
このように理論的にも,政策的にも大きく変貌を遂げつつある自然独占の事例的実証研究として,日本における国有鉄道の民営化を取り上げた。民営化がどのような成果をもたらしたかについて,生産性,競争,費用などの側面から分析を行った。生産性に関しては,最も効率的に行動していると考えられる大手私鉄との比較による労働生産性の計量的分析を行った。その結果,民営化後のJRの労働生産性は大手私鉄の生産性に近づきつつあり,ネットワークの違いや絶対的な規模の違いを考慮しも,概ね私鉄の80%の水準にまで達したことが明らかとなった。また民営化のもう一つ成果として,都市圏の通勤路線における私鉄との競争が挙げられる。
民営化後のJRは私鉄の運賃やサービス水準を基準としたヤードスティック競争を展開し,これがJRの市場拡大につながったことを計量的に分析した。競争が運賃の抑制とサービスの向上をもたらし,その便益は消費者に移転されたと考えられる。JRの民営化政策はその意味で成功であったと考えられる。
なお,研究成果として以下のような論文,共同論文,編著書を発表した。
(1)共同論文 "Effects of Japan National Railway's Privatization on Labor Productivity," in Papersin Regional Science (forthcoming).
(2)論文 "Privatization and JR Freight,"『公益事業研究』第47巻第1号,公益事業学会,1995年.(3)共同論文 "Economic Analysis of Privatized Japanese National Railways: Focusing on CompetitivePerformance and Cross-subsidization Issues," Presented at the Seventh World Conference on Transport
Research, Sydney, July 16-21, 1995.
(4)共同論文 "The Effects of Railway Privatization on Competitive Performance: A Case Study of JapaneseRailways," in Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies, Vol. 1, No.
1, p. 85-102, 1995.
(5)論文 "State-owned Enterprise Reforms: Lessons from Japan with Special Relevance amd Applicabilityfor Viet Nam," Presented at the Workshop of the Institute of Southeast Asian Studies, Singapore,
Sept. 4-5, 1996.
(6)論文 "Privatizing Japan's Public Enterprises: Lessons from the Japanese Privatization Scheme andPolicy Implications for Korean Industries," in Kap-Young Jeong & Mahn-Soon Kwack ed.,
Industrial Strategy for Global Competitiveness of Korean Industries, Korean Economic Research Institute, 1996.
(7)著書 Kiyoshi Nakamura ed., Going Global, The Japan Times, 1996.